@article{oai:okinawauniversity.repo.nii.ac.jp:00000092,
 author = {宮田, 裕 and Miyata, Hiroshi},
 issue = {22},
 journal = {地域研究 = Regional Studies},
 month = {Oct},
 note = {米軍統治下の日本政府の沖縄政策は1.戦後処理、2.財政援助、3.沖縄復帰対策に要約できる。「日本政府・南連」の戦後処理は、1.沖縄戦で滅失した戸籍放置、2.戦没者遺族等援護法で沖縄を差別した。沖縄は戦後17年間、日本の財政援助から見捨てられていたが、ケネディ沖縄新政策を受け、1963年度予算で琉球政府に財政援助を実施した。1970年５月、「沖縄・北方対策庁」が設置され、沖縄復帰対策が検討された。沖縄復帰の基本は「償いの心」を原点に復帰関連法律が制定され、「国の責任論」を明確にして復帰対策は完結した。1972年５月、復帰時に「沖縄開発庁」が設置され、沖縄振興開発特別措置法、第一次沖縄振興開発計画に基づき本土との格差是正を目標に沖縄振興事業費が投入された。沖縄開発庁は30年間の使命を終え、2001年１月、行政改革により内閣府に吸収合併され沖縄行政は内閣主導に変わった。2012年は、本土復帰後40周年の節目に当たり、民間主導の自立型経済の発展という沖縄振興の基本方向が大きく変わった。沖縄振興特別措置法が抜本的に改正された。改正法の柱のひとつは、沖縄振興における沖縄県の主体性を尊重し、その自主性の発揮にあった。従来、国（内閣総理大臣）が策定していた沖縄振興計画について、策定主体を沖縄県（知事）に権限移譲。国（内閣総理大臣）は沖縄振興基本方針を新たに定め、これに基づいて沖縄県知事が沖縄振興計画を定めるようになった。普天間の辺野古移設が浮上し、振興策は基地とリンクするようになった。沖縄予算は政治問題化し官邸操縦型予算編成となった。沖縄復帰の原点「償いの心」は風化している。戦後73年が経過したが、封印されていた米軍政下の戦後処理を明らかにし、復帰後46年、沖縄振興策は何をもたらしか検証した。},
 pages = {81--110},
 title = {日本政府の沖縄政策 : 戦後処理から沖縄振興へ},
 year = {2018},
 yomi = {ミヤタ，　ヒロシ}
}